「矯正は医療費控除の対象？」
「医療費控除でいくら戻ってくる？」
このような疑問はありませんか？
矯正治療にかかる費用も医療費控除を利用すれば、実際の負担額を減らすことが可能です。しかし、確定申告が必要になるため、申請までのハードルが高く感じてしまう方も少なくありません。
そこで本記事では矯正費用の医療費控除について、適用条件や申請方法を解説します。
医療費控除とは？
医療費控除とは、年間10万円を超えた医療費を支払った場合(総所得金額が200万円未満の方は5％)に所得税や住民税から税額控除を受けられる制度です。
対象となるのは、ご自身の医療費だけでなく扶養家族の医療費も含まれます。 また、治療費だけでなく、通院にかかった交通費や薬代なども控除の対象です。
医療費控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
矯正治療でかかった費用は医療費控除の対象？
矯正治療の費用は以下に該当する場合、医療費控除の対象となります。
- 子どもの歯やあごの成長・発育を促すための矯正治療
- 大人の場合は審美目的ではない矯正治療
子どもの矯正治療は基本的に医療費控除の対象となります。
一方、大人の場合は審美目的のみの治療は対象外です。歯並びの悪さにより咀嚼障害や発音障害などを歯科医師に診断され、それを改善するための矯正治療を行った場合が対象となります。
矯正治療の医療費控除はいくら戻る？
医療費控除額と還付金の計算方式は以下の通りです。
| 医療費控除額＝実際に支払った医療費の合計額－保険金などで補填された金額－10万円(所得合計金額が200万円までの方は所得合計金額×5％)還付金額=医療費控除額×所得税率 |
1．まずは実際に支払った医療費の合計金額を計算します。
矯正治療を受けた場合、対象となる医療費は以下の通りです。
- 検査・診断料
- 装置料
- 処置・調整料
- 薬代
- 通院のための交通費(公共交通機関のみ)
2．次に、保険金などで補填された金額を計算します。
これは、高額療養費制度からの払い戻しと保険会社による保険金の支払額のことです。高額療養費制度とは、年間の医療費が一定額を超えた場合に、自己負担額を軽減できる制度。保険会社から支払われた保険金の額は、領収書を確認して計算しましょう。
3．支払った医療費から保険金などで補填された金額を差し引きます。
差し引いた金額が医療費控除の対象となる金額です。そこに所得税率をかけたものが還付される金額になります。所得税率は以下の通りです。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円未満 | 5％ | 0円 |
| 195万～329.9万円 | 10％ | 97,500円 |
| 330万～694.9万円 | 20％ | 427,500円 |
| 695万～899.9万円 | 23％ | 636,000円 |
| 900万～1799.9万円 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万～3,999.9万円 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円 | 45％ | 4,796,000円 |
モデルケースを見てみましょう。たとえば、課税所得500万円で、矯正治療の費用が総額100万円かかった場合を説明します。
| 100万円(支払った医療費の合計金額)-0万円(保険金などで補填された金額)-10万円=90万円(医療費控除額)90万円(医療費控除額)×20％(所得税率)=18万円(還付金) |
このケースでは、18万円が還付金として戻ってきます。所得税の確定申告を通じて住民税も減額されるため、節税も可能です。
医療費控除をうまく受けるためには、治療の目的を明確にし事前に歯科医師と相談することが重要です。また、領収書は必ず保管しておきましょう。
医療費控除の申請方法
医療費控除を受けるためには、確定申告が必要です。その際に以下の書類を提出する必要があります。
- 確定申告書
- 医療費控除の明細書
- 医療費の領収書(2017年以降は提出不要ですが、5年間自宅で保管する必要があります)
これらの書類を税務署に提出します。提出方法は以下の3通りあります。
- インターネットでの申告(e-Tax)
- 郵送
- 税務署窓口での直接提出
医療費控除によって所得税や住民税が還付される場合は、後日、税務署から通知が来ます。
医療費控除に関する詳しい情報は、国税庁のホームページなどで確認できます。
矯正治療の医療費控除でよくある質問
ここでは、矯正治療の医療費控除に関するよくある質問を紹介します。
家族の医療費も控除できますか？
生計をともにする家族の医療費も控除対象となります。家族全員の医療費を合算して申請することが可能です。
複数の歯科医院で治療を受けた場合は、どのように申請すればよいですか？
それぞれの歯科医院から発行された領収書と診断書が必要です。大切に保管してください。
医療費控除の申請を忘れてしまった場合は、どうすればいいですか？
過去5年間の医療費についてはさかのぼって申請できます。適切な書類を用意して申請しましょう。
医療費控除は矯正治療の費用を軽減できる制度
歯科矯正の治療費は高額になることが多く、経済的な負担が大きくなりがちです。しかし、噛み合わせ機能回復のための治療などは医療費控除の対象になります。手続きが必要ですが、結果的に費用を抑えられるので、歯科医師に状況を伝えてうまく活用しましょう。
東京池袋矯正歯科は、マウスピース矯正 Oh my teethの導入クリニックです。あなたの歯並びが医療費控除の対象になるかどうかを無料診断で判断できますので、お気軽にご相談ください。
